2012-03-16 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
近隣の中心市街地、人口も多かったので幾つかあったのが、やはり減少期に入って、中央小学校というのが新しくできて、統合されたんです。
近隣の中心市街地、人口も多かったので幾つかあったのが、やはり減少期に入って、中央小学校というのが新しくできて、統合されたんです。
○久保政府参考人 消防力の整備指針を見てみますと、算定基準として、例えば消防署の数とか消防ポンプ車、これは市街地人口に基づいて算定がされております。
○荒木政府参考人 消防署所の設置数や車両数あるいは消防団の動力消防ポンプの数等につきましては、消防庁が定めます消防力の整備指針によりまして市街地人口等をもとにその基準が定められているところでございますが、消防団の資機材やあるいはその格納庫等についての基準は特に定められていないところでございます。
黒い四角が大阪府に所在する信用金庫、信用組合の場合、それからプラスの字、十字になっていますのは、市街地人口で二十万から百四十万人、京都、神戸、尼崎といったところに所在します金融機関の場合、それから白い四角がその他に所在する場合でございますが、この三つに分けて下で図示させていただきました。
まず、サマワにおいて、宿営地というのは、サマワの市街地、人口十五、六万でございますけれども、それから十キロぐらい離れたところでございます。したがいまして、昼間はまあまあ、砂漠地帯ですから、ロケットも迫撃砲も撃ってこない、夜になるとそういう現象が起こってくる、こういうところであります。
例えば、いわゆる市街地、人口集中地区の広がり方を見ますと、一番それが大きかったのは昭和四十年代でありますが、当時ではＤＩＤ面積が五年間で約四〇％も急激に拡大していたという状況がございます。ところが、最近、一番新しい五年間で見ますと、当時の四〇％が二％弱ということで、市街地の外延的な拡大がほぼ終えんしたのではないか。
そこで、やはり防災公園というのは既成市街地、人口密集地域において整備されて最も機能を果たすものであるという考え方で、今回約二百ヘクタールぐらい被災地域を中心に区画整理事業が行われているわけでございますが、そういった区画整理事業の一環として公園のオープンスペースが確保されるようなそういう計画が立てられているわけでございまして、またその事業の円滑な推進が可能となるような予算措置についても十分対応されているところでございますので
○杉本説明員 線引きの見直しにつきましては、都市局長通達によりまして、市街化調整区域の中でも、計画的な市街地整備が確実で、かつ、着実に都市的な土地利用に供される見込みのあるものについてやっていくようにというようなこと、また五年ごとの見直し時期というようなことが従来言われておりましたが、これにかかわらず、将来の市街地人口に相当する面積の範囲内で、随時、市街化区域に編入していくようにというようなことで現在指導
○升本政府委員 御説明にちょっと追加させていただきたいと思いますのは、建設省の施策といたしまして、都市公園からのアプローチといたしましてただいま人口五千人以上、市街地人口千人以上というようなところへまで一応対応させていただきたいというのが今回の趣旨でございますが、農林省の施策といたしまして、農林環境整備モデル事業が御承知のとおりございます。
そこで、この人口五千人以上、中心市街地人口千人以上の町村の現在の数でございますが、おおむね九百五十、九百四十二という数字を把握しておりますが、ございます。このうち中心市街地人口千人以上のものは現時点で正確に把握しておりませんけれども、おおむねそのうちの九割、したがいまして、八百五十町村程度が今回のカントリーパークの対象地域になり得る町村というふうに考えております。
そのうち市街地人口は七万という想定をいたしまして、そのほかいろいろな基準があるわけですが、そこに要するところの消防施設の数、職員の数、そういったものをとりまして単位費用を決定いたします。そしてその後、人口段階に応ずる段階補正、態容補正等いろいろやっていきまして、それぞれの団体の基準財政需要額を算定するという仕組みになっておるわけでございます。
市街地人口を七万ということに想定しているわけですが、そこに要する職員数といたしまして、消防力の基準ではじきますと百十名ということになります。交付税で措置しておりますのが百三名でございます。現実に人口十万都市における職員数は約百一名でございます。
○近藤政府委員 これは交付税でございますので、標準団体といたしまして人口十万の市、市街地人口が七万ということで想定いたしておるわけですが、それに必要な消防自動車あるいは救急自動車の数を算定し、必要人員を積算いたしまして交付税の基準財政需要額が成り立っておるわけでございます。 そこで出動手当といたしまして、機関員は一回につき五十四年度は四百十円となっております。
そして、先ほど申しましたように、昭和五十四年度で見ますと、消防力の基準で計算すれば、標準団体である人口十万、市街地人口、これを七万と想定しておりますけれども、百十名ということになっておるのに対して、百三名を交付税では算定の基礎に置いておるわけでございます。十万都市をずっと見てみますと大体百名以下、平均して百名を割るというような現実の姿でございます。
まあ私四〇％からいまあなたがおっしゃったそういうぐらいの幅であると思いますが、その総人口普及率、そうして市街地人口普及率五五％の整備水準の達成が可能であるかどうかということをお伺いしたいと思います。
たとえばさきの新国土建設の長期構想の中に盛られた目標は、昭和六十年をその目標年次にしまして、総人口普及率で九〇％、市街地人口普及率で一〇〇％と、こううたっております。そして、たしか四十八年に策定をされました経済社会基本計画の中では、昭和五十二年度末に四二％、こういう目標年次を置いております。
○政府委員（吉田泰夫君） 都市計画の審議会は下水道整備の大幅な拡大の必要性を非常に強調してでき上がった答申でございまして、これを受けてここ三年来、五カ年計画の改定を要望し続け、ようやく今回実現を見た、第三次の期間を超えてようやく切りかえが可能になったという経緯のものでございますが、実はこの総人口普及率九〇％というのは、市街地人口を一〇〇％普及し、非市街地人口も五〇％普及をする。
その点で昭和四十八年の都市計画地方審議会の答申では、昭和六十年で市街地人口の一〇〇％の普及率と総人口普及率九〇％という目標が出ているわけですけれども、実際に市街地人口一〇〇％というこの答申で掲げた目標ですね、それがこの足取りでいきますと、一体いつごろ達成できる見通しとして建設省は考えているのかどうか、この点をお伺いします。
○吉田（泰）政府委員 答申にあります長期目標、すなわち市街地人口に対して一〇〇％、日本の総人口に対して九〇％と申しますのは、欧米等の下水道整備の非常に進んだ国における、その中でも最も進んだような数字でありまして、私どもは、これをいわば下水道整備の一応の最終目標というふうに考えております。
○中村（茂）委員 この答申によりますと、細かい内容は別として、長期目標を昭和六十年ごろに置いて、この六十年に下水処理人口の普及率を市街地人口に対して一〇〇％、総人口に対して約九〇％に引き上げる。いまお話ありましたようにその計画は四十九年から、こういうふうになっておりますから、五十一年ということになると二年おくれるわけであります。
○政府委員（吉田泰夫君） たとえば今後の工場排水の汚濁負荷の削減の割合と下水道による汚濁負荷の削減、これを同等の割合ぐらいでいくだろうというような仮定をし、かつ今後の経済成長その他をほどほどに見込みまして、そして市街地人口の集中程度も過去の趨勢等からまずまずのところで踏んで、いろいろな前提を置きますと、私ども恐らく十兆ないし十一兆ぐらいは要るのではないかと思います。
ほとんどのところで指定されておりますが、おっしゃるように、おおむね十年を目途に、市街化を優先的に促進すべきところという意味で線引きしたわけでございますから、この区域の中に適切な人口密度で人口が配置されていくならば、各都市における想定される人口は収容できると、もちろんその後の事態の推移により、漸次将来の人口計画も変わりますから、そういう意味では変わり得るわけですけれども、少なくとも当初の時点において想定した市街地人口
○春日正一君 「下水道整備の今後のあり方についての答申」という中央都計審の答申があって、ここでも下水道整備の長期目標について「都市の市街地のみならず農山漁村等にも下水道を整備し、およそ昭和六十年頃に下水処理人口の普及率を市街地人口に対して一〇〇％、総人口に対して約九〇％まで引き上げる。」
○政府委員（吉田泰夫君） 先ほど申し上げたんですが、 〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕 いろいろ従来試算した数字もないわけではありませんが、何分にも今後の日本の経済成長がどうなるかと、かなり鈍化するであろうというようなことを前提にしまして、それから市街地面積の拡大傾向とか、市街地人口の増大傾向とか、工業出荷額の穢勢というものを洗い直した上で見通す必要があると考えておりますので、新しく見直した前提
建設省ではかねてからこのような要望にこたえ得るというためには、少なくとも市街地人口に対しましては一〇〇％の普及率に持っていき、市街地外、都市計画区域外でありましても、一部の農山漁村地区とか、あるいは湖沼周辺の観光地等整備を要するところもありますので、こういったところもある程度整備を進め、全体として総人口普及率を九〇％まで持っていきたいというのが私どもの長期目標でございます。
これは市街地人口に対しましては一〇〇％、市街地外については約五〇％ぐらい、全体を複合すれば九〇％ぐらいというところに持っていく、それで一応の段階と考えられるんじゃないか。ちなみにその率は大体英国とかオランダの現状でございます。
そうしてこの下水道の長期目標と、昭和六十年ごろには人の健康、生活環境に悪影響のない状態の確保を目途として、次のような目標を設定すべきであると、こういって、「都市の市街地のみならず農山漁村等にも下水道を整備し、およそ昭和六十年頃に下水処理人口の普及率を市街地人口に対して一〇〇％、総人口に対して約九〇％まで引き上げる。」
一方、市街地面積自体もかなりの勢いで拡大しているということでございますので、当分は、毎年相当飛躍しつつ、人員、機構等も拡充してこれに対処するという決意でおりますが、世界との比較のためには、市街地面積、あるいは市街地人口の普及率というものはちょっと用いられませんので、その国の総人口との比較を使うことになりますが、そういうもので見ますと、アメリカで七〇％、イギリス九〇％等となっておりまして、わが国が、総人口
○高山恒雄君 次に、この第三次下水道整備計画自体ですが、昭和五十年度末における下水道普及率を三八％、いわゆる市街地面積一二に対する処理区域の総面積の普及率です、それを三八％見ておりますが、処理人口の普及率、さらに市街地人口一二に対する処理人口の割合です、これは五五％を予定しているのにすぎず、この点では、非常に欧米諸国よりいかに低位にあるかということが考えられるわけです。